長州正論懇話会 櫻井よしこ氏講演詳報「国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正すべきだ」

 山口県下関市の市生涯学習プラザで19日に開かれた長州「正論」懇話会の第34回講演会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「戦後75年間続いた甘えの論理が通用しなくなる時代になった。国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正するべきだ」などと訴えた。講演の主な内容は次の通り。

 なぜ憲法改正が必要なのか。それは、世界が私たち日本人だけのものではないからです。今日の国際環境の中で、戦後75年間の道のりをそのまま歩き続けることはとても難しい。状況が変われば適応しなければいけない。

 例えば経済力をつけた中国は、軍事力の拡大や膨張主義が見て取れる。習近平国家主席は、(改革開放を主導した)ト小平氏が掲げた「能あるタカは爪を隠す」という外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を改め、ウイグルや香港への弾圧など、目に見えて乱暴なことをするようになった。また、中国海警局(海警)の武装公船などが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に連日のように侵入している。

 中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は9月、ホームページで「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題の適切な管理、両国関係の大局維持の考えから、日本公船の同海域での活動について騒ぎ立てていない」とする論述を発表した。

 そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土としてどの国も文句を言ったことがなかったが、石油の埋蔵可能性が指摘されてから領土問題として浮上した。1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、周恩来首相は「石油が出るから、これが問題になった」と発言している。しかし、その6年後、ト小平氏が「棚上げ論」を唱え、争いの種をそっとまいた。

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