領土めぐる対外発信強化を 自民、外相に決議文

 自民党外交部会、外交調査会などは4日、歴史や領土をめぐり、対外発信力の強化を求める決議文を茂木敏充外相に提出した。衛藤征士郎外交調査会長らが外務省を訪れ、手渡した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船の領海侵入が相次ぎ、ドイツで慰安婦像が設置されるといった動きを踏まえたとみられる。

 決議文では、他国による「歴史戦」など情報収集の充実を要請。新たなツールを含む多様な手段を使い、発信を強めるよう促した。国際機関で働く日本人職員の増員や、途上国を支援する政府開発援助(ODA)予算の確保も提唱した。

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