国会の拉致問題特別委、1年7カ月質疑なし

 北朝鮮による拉致問題を審議する衆参の拉致問題特別委員会で、1年7カ月にわたり質疑が行われていない。衆院側の野党筆頭理事を務める立憲民主党の渡辺周幹事長代行は3日、国会内で記者団に、与党側が質疑実施に応じないと述べ、「日本の国会は熱心ではないという間違った北朝鮮へのメッセージになる」と早期実施を訴えた。

 菅義偉内閣は拉致問題を「最重要課題」と位置付ける。だが、拉致特委での質疑は衆参両院で昨年5月、官房長官兼拉致問題担当相だった菅氏ら関係閣僚に対して行われたのが最後だ。

 10月召集の臨時国会では加藤勝信官房長官兼拉致問題担当相ら関係閣僚が衆参で所信を述べた後、質疑は行われないまま5日に会期末を迎える。渡辺氏によれば、与野党の日程協議の場で実施を求めたが、与党側は「関係3閣僚の日程がそろわない」などとして了承しないという。

 一方、与党筆頭理事で自民党の三原朝彦衆院議員は産経新聞の取材に「予算編成などを控え、閣僚の日程が物理的に確保できず、残念だ」と説明した。代わりに有識者らを招く参考人質疑を提案したが、野党側は応じなかったという。

 臨時国会では衆参の沖縄北方特別委員会も質疑がなく、今年6月が最後となっている。

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