自民外交部会、中国・王外相の暴言にやっと決議文 仲村覚氏「国会でも出すべき」「危機感が欠如している」

 自民党外交部会と外交調査会は1日、中国の王毅国務委員兼外相が先月末の来日時(24~25日)に、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する暴言を繰り返したことに抗議し、政府に反論を促す決議文をまとめた。佐藤正久外交部会長と衛藤征士郎外交調査会長が同日、茂木敏充外相に手渡した。断固として、「日本国民の強い怒り」を隣国に伝えるべきだ。

 決議文は、王氏が11月24日の日中外相共同記者発表で、尖閣周辺の日本領海に中国公船が侵入したのは日本漁船の動きに対応するためだと正当化したことを、「断固として受け入れられない」と批判。「強く抗議し、日本政府に強く反論するよう要請する」とした。

 王氏の暴言に対しては、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市議会が11月30日、抗議する決議を全会一致で可決している。

 今回の対応を、どうみるか。

 ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は「本来は、共同記者発表に同席した茂木外相が即座に反論すべきだった。25日には衆参予算委員会の集中審議が開かれたのに、与野党ともこの問題を取り上げなかった。日本の国会議員は、主権を守る意識が低すぎる。危機感が欠如している。共産党の志位和夫委員長も批判しているのだから、国会として抗議決議をまとめるべきではないか。中国に『ノー』を突き付ける毅然(きぜん)とした姿勢が求められる」と語っている。

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