中国・王外相「尖閣領有権を一方的に主張」する大暴言の背景に日中の“軍事費格差” 中国公船の大型化が進むことで退去せず…接続水域への侵入は過去最多に

 中国の王毅国務委員兼外相による、沖縄県・尖閣諸島に関する大暴言に、日本はやっと反撃を開始した。相手を出し抜く共産主義国家の狡猾な外交感覚に加え、外交力の背景となる経済力や軍事力でも日本は隣国の後塵(こうじん)を拝している。菅義偉政権は現在、新型コロナウイルス対策や規制改革に邁進(まいしん)しているが、並行して経済力や防衛力の整備、日米同盟の強化に乗り出さなければ、南シナ海の国々のように領土・領海を強奪されかねない。

 「(尖閣諸島は)歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない」

 茂木敏充外相は27日の参院本会議で、王氏との日中外相会談(24日)で、こう伝えたことを明らかにした。中国海警局の武装公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案なども取り上げ、王氏にこうした行動をやめるよう申し入れたことも披露した。

 そのうえで、王氏が会談後の共同記者発表で、尖閣諸島の領有権を一方的に主張したことについて、「中国独自の立場に基づくもので、まったく受け入れられない」と批判した。

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