日中ビジネス往来、11月中に再開 日中外相会談 新型コロナ対応など議論

 茂木敏充外相は24日、来日した中国の王毅国務委員兼外相と東京都内で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意した。中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の挑発行為について、日本側は領有権の問題は存在しないとの立場を強調したうえで自制を求めた。

 茂木氏は会談後の記者発表で「日中関係の方向性や互いの関心事項について忌憚のない意見交換を行うことができた」と述べた。菅義偉政権発足後、中国の要人の来日は初めて。首相も25日夕に王氏と面会する。

 会談で合意した往来再開は短期出張者と長期の駐在員らが対象で、14日間待機の緩和などで両国経済の回復につなげる狙いがある。

 一方、王氏は記者発表で尖閣諸島について「われわれは自国の主権を守っていく」と述べ、中国の領有権を改めて主張した。同時に、偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」をめぐり、緊急時のホットラインを年内に開設する方向で合意したとも述べた。

 会談では、茂木氏が香港情勢に懸念を表明。東京電力福島第1原発事故後に中国が導入した日本産食品の輸入規制を話し合う協議体の設置などで合意した。

 中国の習近平国家主席が参加意欲を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、王氏もこの日の会談で言及したが、茂木氏は高いレベルのルールを満たす必要があることなどを説明した。習氏の国賓来日について、外務省は「やりとりはなかった」としている。

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