コロナ克服へ協調 G20サミット閉幕、東京五輪開催の決意を「称賛」

 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が23日未明、新型コロナウイルスを克服するため、あらゆる政策手段を使って各国が協調することなどを骨子とした首脳宣言を採択して閉幕した。新型コロナの感染拡大を踏まえ世界経済が「下方リスクにさらされている」ことを指摘。新型コロナに対応するため「全ての利用可能な政策手段を引き続き用いることを決意」と明記した。会議はオンライン方式で行われた。

 新型コロナで打撃を受けた経済の回復や雇用の確保に向けては「あらゆる努力を惜しまない」とした。その上で、「多国間協力がこれまでになく必要とされているとの信念の下に結束」すると記した。

 また、首脳宣言では東京五輪・パラリンピックについて、「人類の力強さと新型コロナに打ち勝つ世界の結束の証として、来年に主催するとの日本の決意を称賛する」とした。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は会議で、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標の達成に向けた決意を表明した。脱炭素社会の実現は国際公約の位置付けになる。世界の国内総生産(GDP)の8割を占めるG20が各分野での利害対立を乗り越え、協調を実行に移せるかが今後の課題だ。

 首脳宣言はワクチン供給で期待される複数の国で共同購入する国際的な仕組みや、日本が提案した枠組みで、ワクチンの特許権を国際的に共有して価格を抑える「特許権プール」を支持した。

 菅首相は温暖化対応は、経済成長につながるとの考えも説明した。2日目の討議ではレジ袋などが海に流れ込む海洋プラスチックごみの問題も協議。首相は2050年までに海洋汚染ゼロを目指し、途上国の取り組みを支援していくことも表明した。

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