70歳就業機会確保法(下) 「創業支援」で自律のきっかけを

 同様に、(2)の場合は、定年や継続雇用期間終了後、会社との雇用関係が無くなった後に、「有償ボランティア」として社会貢献事業に従事するものである。

 「従事する」社会貢献事業は、勤務していた会社自らが実施する社会貢献事業だけでなく、勤務していた会社が委託、出資(資金提供)などする団体が行う社会貢献事業でも構わない。自社以外の団体が行う事業に従事する場合は、自社と団体との間で、「社会貢献事業を実施する事業主等が高年齢者に対して社会貢献事業に従事する機会を提供することを約する契約」を締結する必要がある(厚労省指針)。

 契約に定める「就業条件」は、各企業が、創業支援など措置を実施する場合に作成しなければならない「実施計画」による。

 なお、創業支援など措置で就業する場合は、雇用ではないので、労災保険など労働者保護の適用がないことは、しっかりと認識しておいてほしい。フリーランスや有償ボランティアは、会社に頼らず「自律」しなければならないのだ。まさに、「自律」を促すきっかけにもなっている。

 ■日本で初めての「50代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指す中高年会社員を応援。中高年会社員向け学習システム『キャリア羅針盤』を開発中。ポータルサイト「定年3・0」(https://www.teinengo-lab.or.jp)

 ■得丸英司(とくまる・えいじ) 「一般社団法人定年後研究所」所長。(株)星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。1957年生まれ。日本生命保険で25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。日本FP協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本FP協会特別顧問。

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