都構想コスト問題、松井氏「職員と信頼関係作れず反省」

 大阪市の松井一郎市長は19日の記者会見で、大阪都構想の住民投票前に市財政局が出したコスト試算をめぐる一連の不祥事について「市長として(職員と)信頼関係を作れなかった僕の責任でもある。反省しなければならない」と述べた。

 「大阪市を単純に4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算をめぐっては、今月の市議会委員会で、毎日新聞記者が10月26日の記事掲載に先立ち取材先の市職員に記事の草稿を画像データでメール送信したことが判明。この職員が、公文書に相当する草稿を印字した紙を廃棄していた事実も明らかになった。市人事室は関与した職員の処分を検討している。

 松井氏は会見で、委員会での発覚前に財政局から廃棄の事実が伝えられたとし「闇に葬ることを最後にとどまったのは良心が残っていた」と指摘。一方、「財政局長は何度も説明に来ているが、都度言い分が変わっている。非常に残念だし、市長として信頼関係を作れなかった僕の責任でもある」とした。

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