首相と海兵隊司令官 東シナ海での現状変更の試みに反対で一致

 菅義偉首相は18日、米海兵隊のバーガー総司令官と官邸で会談した。両氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)などをめぐる中国軍の動きを念頭に「東・南シナ海において継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意を表明する」ことで一致した。首相は米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減にも理解を求めた。

 首相は会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米間で引き続き連携したい」と強調。バーガー氏は「地域の安全保障が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向けて変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と応じた。

 昨年7月に総司令官に就任したバーガー氏は、中国の台頭を踏まえた海兵隊改革を進めている。中国軍が中距離ミサイルを大量配備していることを念頭に、沖縄県など島嶼部にミサイル能力を備えた小規模部隊を分散展開し、中国軍に対抗する構想を描く。

 バーガー氏は岸信夫防衛相とも会談した。自衛隊との共同対処や訓練の強化を求めたうえで「自由で開かれたインド太平洋を脅かす者は、誰でも日米同盟の強さを思い知るだろう」と語った。

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