コロナ不況による年末倒産阻止へ“40兆円”規模の投入が必要 「GoTo」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」

 今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は4四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比21・4%という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週1万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Go To」キャンペーンの継続が必要だと訴える。

 21・4%という成長率は、バブル期の1989年10~12月期に記録した12・0%増を超え、比較可能な80年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が1年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比5・0%増という数字のほうが実情を反映しているといえる。

 上武大の田中秀臣教授は、「4~6月期の落ち込みが深かった分、経済再開と補正予算が効いてきたと思う。ただ、落ち込み自体は諸外国に比較してそれほどでもなかったにもかかわらず、欧米に比べ、リカバリー(回復)の弱さは鮮明だ」と苦言を呈する。

 実質GDPの実額をみると、1~3月期に526兆円だったのが、緊急事態宣言が出ていた4~6月期には483兆円と約43兆円落ち込んだ。今回の7~9月期は507兆円と24兆円増えたものの、戻りは約半分程度に過ぎないことが分かる。

 7~9月期はGDPの過半を占める個人消費が前期比4・7%増となり、牽引(けんいん)役となった。緊急事態宣言が5月下旬に全面解除され、全国民に配った特別定額給付金10万円や、7月にスタートした「GoToトラベル」などの政策が結果に反映されている。

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