都構想の法定協、年内に廃止へ 大阪府市

 大阪都構想が住民投票の結果、否決されたことを受けて、都構想の制度案(協定書)について議論した大阪府市の法定協議会が廃止されることが16日、市関係者への取材で分かった。吉村洋文府知事と松井一郎市長が近く府市両議会に関連議案を提出する。両議会での議決後、年内に廃止される見通し。

 法定協は、特別区設置の手続きを定めた大都市地域特別区設置法に基づき、府市両議会での設置議案可決を経て平成29年6月に設置、今年9月までに計37回開催された。この法定協で作成された協定書を両議会で承認、11月1日に都構想の住民投票が行われ、否決された。

 一方、吉村、松井両氏は、法定協の事務局を務めた府市の共同部署「副首都推進局」については、都構想に関する業務部門を縮小して存続させる方針を示している。松井氏が「都構想の対案」として提唱し、府市で検討している広域行政の一元化条例は副首都推進局を中心に案をまとめる。

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