新型コロナ対策で協力一致 ASEAN+3首脳会議 首相、拉致協力呼びかけ

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国(ASEANプラス3)の首脳会議が14日、テレビ会議方式で開かれ、新型コロナウイルス対策で協力することで一致した。菅義偉首相は北朝鮮による拉致問題解決や核・弾道ミサイル廃棄に向けて各国の協力を求め、自身も「金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意だ」と表明した。

 会議終了後、首相は官邸で記者団に対し、拉致問題について「複数の首脳から力強い支援を得ることもできた」と説明した。

 首相は会議で、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す考えを説明。「アジアの実情に即した現実的で持続可能な脱炭素化、エネルギー転換の取り組みを全面的に支援していく」と述べた。新型コロナ対策ではASEAN感染症対策センターへの設立支援のほか、総額25億ドル(約2600億円)の円借款供与など日本の対ASEAN貢献策を説明した。

 日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に関しては言及しなかった。岡田直樹官房副長官は記者団に「会議は実務的な協議であることも踏まえ(FOIPについて)発言しなかった。その他の会議で主張し理解を求める」と説明した。

 会議には首相のほか、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領らが出席。14日夜にはASEAN加盟国と日米中露など計18カ国の首脳らが討議する東アジアサミット(EAS)も開催された。

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