日米防衛トップ、尖閣への安保5条適用確認 岸氏、米国防長官代行と電話会談

 岸信夫防衛相は14日、米国のミラー国防長官代行と電話で会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認した。両氏は、中国が活動を活発化させている東シナ海や南シナ海の情勢について意見を交わし、岸氏は「力を背景とした一方的な現状変更に反対だ」と伝えた。

 ミラー氏は、トランプ米大統領によるエスパー国防長官の解任に伴い、国防長官代行に就いたばかりで、大統領選後のトランプ政権のレームダック(死に体)化が懸念される中でも、日米同盟が機能していることを示した格好だ。

 両氏は北朝鮮情勢についても協議し、日米両政府が緊密に連携していくことを確認した。

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