尖閣に日米安保適用「中国の立場受け入れられない」 加藤官房長官

 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると明言したことに対する中国側の批判に反論した。

 加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土であり、現にわが国は有効に支配している。中国側独自の立場に基づく発言は全く受け入れられない」と述べた。

 日米安保条約を「冷戦の産物」との中国側の主張には、「日本を取り巻く安保環境が大きく変化する中でも日本の外交と安保の基軸であり続けている」と反論した。加藤氏は日米同盟がインド太平洋地域や国際社会の平和と安定の礎になっているとも訴えた。

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