日本、インドネシアに新型護衛艦の輸出計画 海自導入予定の『30FFM』 潮匡人氏「中国牽制し戦略的供給で日本の安全を確保」

 日本政府が、海上自衛隊が導入予定の多用途の新型護衛艦「30(さんまる)FFM」をインドネシアに輸出することを計画しているという。防衛装備品としての護衛艦を輸出できれば、初めてのケースだ。防衛専門家は、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想に、インドネシアを加え、南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的覇権拡大を牽制(けんせい)する狙いがあると分析している。 

 防衛省海上幕僚監部などによると、「30FFM」は、2018(平成30)年度予算で建造計画が認められた「フリゲート=FF」で、「M」は「多目的」と「機雷」を意味する。

 海上自衛隊の人員不足を踏まえ、全長は約133メートルと従来艦よりコンパクトで、乗組員も100人程度と省人化を図った。東シナ海での中国艦船への警戒監視任務などに当たるため、再来年には就役予定という。

 菅義偉首相は10月下旬の初外遊で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、防衛当局間での防衛装備品の移転や、技術協力に向けた協議を進めることで一致した。今月2日には早速、両国の防衛相がテレビ会談を行い、防衛協力を推進することを確認した。

 今回の輸出計画をどうみるか。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ