バイデン氏、尖閣防衛義務を明言 菅首相と電話会談 早期対面でも一致

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)首相は12日、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。両氏はまた、「できる限り早い時期」に対面式での会談を行うことでも一致した。

 会談終了後、首相は記者団の取材に応じた。首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び、会談でのバイデン氏の発言について「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。

 首相は会談で、バイデン氏とハリス副大統領候補に祝意を伝えた上で「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明した。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向けて、日米で共に連携をしていきたい」と呼びかけ、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。

 これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べた。両者は新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題についても日米で連携することで一致した。

 首相は会談について、記者団に「バイデン次期大統領とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で大変意義のある電話会談だった」と語った。自身の訪米に関しては「今後、しかるべきタイミングで調整することになると思う」と述べた。

 バイデン氏は9日にカナダのトルドー首相と電話で会談。10日には英国など欧州各国首脳とも電話会談を行っており、日本政府は早期の会談実現をバイデン氏側に働きかけていた。

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