在日米軍駐留経費、本格交渉開始 大統領選結果受け

 日米両政府は、来年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する正式交渉を米国の首都ワシントンで実施した。現地時間9、10両日に実施したと日米が11日、発表した。米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にした情勢を踏まえ、協議を本格化させた。日本側は今年度末で期限を迎える現行協定を1年暫定的に延長する方向で協議に臨む。

 外務省の有馬裕北米局参事官と防衛省の大和太郎防衛政策局次長が訪米し、米側代表のダーナ・ウェルトン元駐日公使ら国務省、国防総省幹部と会談。在日米軍の活動に駐留経費が重要な役割を果たしていると確認し、日米同盟を一層強化していく方針で一致した。

 10月には新型コロナウイルスのためテレビ会議方式で準備会合を開いており、今回は初の対面での交渉となった。

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