バイデン氏当確で外交への影響必至 日本政府、迫られる「2国間重視」からの転換

 米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実となったことは、日本外交に複雑な影響を及ぼしそうだ。2国間の取引を好むトランプ大統領と異なり、多国間の協調を重視するバイデン氏が政権の座に就けば、地球温暖化対策や自由貿易促進で国際的協調を促す期待が高まる一方、これまで日本が生かしてきた強みを失う恐れもある。

 トランプ政権で激しい対立が続いた米中関係をめぐっては、日本政府内では「民主党、共和党に関係なく対中強硬姿勢は続く」(政府高官)との見方が大勢だ。ただ、バイデン政権ではそのスタイルが変化する可能性もあり、日本外交が受ける影響は決して小さくない。

 安倍晋三政権で外交戦略策定に当たった関係者は「トランプ氏の良いところは、中国に法外な関税を課しても、日本に同じような行動を求めないことだ。これが歴代米政権と違う」と語る。これに対し、バイデン氏の外交ブレーンは同盟国と一致した対応を重視する発言を繰り返しており、通商や人権問題で足並みをそろえるよう求める場面も想定される。

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