岸防衛相、軍事研究に「介入ない」 学術会議声明に反論

 岸信夫防衛相は27日の記者会見で、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」をめぐり「研究内容について政府側が介入することはない」と強調した。「政府による介入が著しく、問題が多い」とした日本学術会議の平成29年の声明に反論した格好だ。

 同時に「技術研究は安保に関わる技術の優位性を向上させ、将来にわたって国民の命、平和な暮らしを守るために不可欠だ」と指摘した。令和2年度の同制度で採択された21件の研究課題のうち、2件が大学だった。

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