外資の土地買収届出義務化 防衛施設・国境離島を区域指定 来年の通常国会での法案提出を目指す 産経報道

 外国資本による土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが「私権の制限」につながるとの懸念があった。加えて、国際ルールとの整合性に留意する必要もある。日本政府は1995年、世界貿易機関(WTO)協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)に加盟する際、諸外国と異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。

 政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針という。

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