自民・下村氏 党公約に「尖閣周辺調査」盛り込みに前向き

 自民党の下村博文政調会長は23日、党本部で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化を目指す議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」会長の稲田朋美元防衛相らと面会し、次期衆院選の党公約に尖閣周辺の「海洋生態調査の実施」を盛り込むことに前向きな考えを示した。稲田氏らの要請に「その方向性に同意する」と語った。面会後、稲田氏が記者団に明らかにした。

 政府の尖閣上陸調査は昭和54年以降途絶えている。議連はこの日、政府に尖閣での生態系・海洋調査を促す議員立法の早期提出に向けた協力も求めた。下村氏は法案提出といった準備のため、党領土特命委員会に国防議員連盟など関連組織を加えたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げることを提案したという。

 稲田氏は「主権国家で当たり前のことが長年できていない。この状況を変えていくことを議員立法で促していく」と記者団に語った。同じく代表の山田宏参院議員は「(尖閣諸島は)われわれの施政権にあることをきちっと形として示していくことが重要だ」と述べた。

 議連は公明党にも議員立法提出の協力を要請しているという。

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