県職員ボーナス、10年ぶり引き下げ勧告 埼玉 コロナ禍の景気減速背景

 埼玉県人事委員会は22日、今年度の県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)について0・05カ月分引き下げるよう勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速を背景に民間企業のボーナス水準が下がったことを踏まえた。

 期末・勤勉手当の引き下げ勧告は、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりとなる。勧告通り実施されれば、行政職(平均年齢42・1歳)の平均年収は約1万9千円減の約619万円になる。

 大野元裕知事は「勧告制度は尊重しなければならない。よく検討して適切に対応する」との談話を発表した。

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