72時間以内の滞在、入国容認へ 14日間待機を免除 11月にも開始

 政府は、新型コロナウイルス対策の入国制限をめぐり、滞在72時間以内のビジネス関係者らを受け入れる検討に入った。11月中にも実施する方向で、感染状況などを見極めながら対象国や地域を詰める。入国者は新型コロナの陰性証明や活動計画書の提出などを条件に、14日間の待機を免除する。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

 72時間以内という「超短期」のビジネス目的の入国を認めることで、企業活動の活性化や景気の回復につなげる狙いがある。政府関係者は「経済界では短時間滞在のニーズが高く、入国制限を緩和してほしいという声があった」と語る。

 入国の条件は、主に90日以内の短期滞在を想定した「ビジネストラック」と同様になる見通し。(1)PCR検査の受診(2)公共交通機関の使用禁止(3)活動計画書の提出-などで調整している。

 日本はすでにシンガポール、韓国との間でビジネストラックを開始しており、ベトナムとも近く始める。中国とも月内に合意する見通しだ。

 このほか、タイや台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどとも個別に往来再開の協議を進めている。72時間以内の入国は、主にこうした国や地域から始める見通しだ。

 一方、ビジネス上のニーズは高いものの、感染拡大が続く米国やインドなどからの入国については、感染防止とのバランスを見極めながら慎重に判断する考えだ。

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