温室ガス2050年「実質ゼロ」 首相、所信表明演説で方針表明へ

 政府が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2050(令和32)年に「実質ゼロ」とする目標を掲げる方針を固めたことが22日、分かった。菅義偉(すが・よしひで)首相が26日に召集される臨時国会の所信表明演説で明らかにする。欧州連合(EU)は昨年12月の首脳会議で同様の目標を承認しており、日本もこれに追随する形だ。

 首相が脱炭素社会を実現する具体的な時期を明示するのは初めて。

 政府は昨年6月に地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定。先進7カ国(G7)では初めて温室効果ガスを出さない「脱炭素社会」を目指すと宣言したが、目標時期は今世紀後半のできるだけ早期としていた。

 日本は5年連続で温室効果ガスの排出量を削減しており、2050年の「実質ゼロ」に向け、再生エネルギーの主力電源化や燃料電池車の普及などを通じた水素社会実現などの取り組みを加速させる。

 小泉進次郎環境相は22日に首相と官邸で面会した後、記者団に「私は以前から2050年までのCO2排出ゼロを求め、政府全体がそういう方向に進んでいくよう働きかけを続けてきた」と語った。

 首相は訪問先のインドネシア首都ジャカルタで21日に行った記者会見で「グリーン社会の実現など、ポスト・コロナの世界に向けた考え方を所信表明演説でしっかり行いたい」と語っていた。

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