菅首相記者会見要旨 徴用工訴訟資産現金化「深刻な事態招く」

 21日に訪問中のインドネシア・ジャカルタで行った管義偉首相の会見要旨は次の通り。

 【自由で開かれたインド太平洋】

 特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる。インド太平洋版のNATO(北大西洋条約機構)をつくる考えは全くない。

 【南シナ海】

 インド太平洋は自由で誰にでも開かれ、法の支配が貫徹されて初めて平和と繁栄が実現する。南シナ海において逆行する動きが起きており、懸念を持って注視している。緊張を高めるいかなる行為にも反対する。日本はASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に取締船の供与などを通じて、違法漁業の監視や取り締まり活動の支援を行う。

 【いわゆる徴用工訴訟】

 日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、日韓関係にとっては極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない。

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