自民、次期衆院選で候補者競合区が複数存在 不祥事で対応急務な選挙区も

 次期衆院選は、与党にとって菅義偉(すが・よしひで)首相の就任後、初の大型国政選挙となる。菅内閣が順調に滑り出し、見通しは明るそうに見えるが、自民党ではベテラン議員の地盤を新人らが狙う動きや候補者調整の難航といった不安も多い。公明党もベテランの引退に伴うくら替えなどの課題を抱える。

 自民は政権を奪還した平成24年末の衆院選以来、安倍晋三前総裁の下で国政選挙を6連勝した。党所属衆院議員のうち約3割は24年に初当選した「安倍チルドレン」で、地盤の弱い現職も多い。次は安倍氏が看板とならない初の選挙となるだけに、足腰の強さが試される場ともなる。

 選挙区の候補予定者について、選対幹部は「9割程度固まった」と説明する一方、「地方組織で話し合いがついていないところも複数ある」とも打ち明ける。

 福岡5区では、9選を狙う現職の原田義昭前環境相に世代交代を求める声が出て、福岡県議団は全会一致で栗原渉県議の推薦を決めた。情勢次第では保守分裂選挙となる可能性もある。

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