学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾 左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か

 この問題は必ず、国の科学研究費(科研費)の問題に発展する。税金から支出された科研費が、とうてい国民が納得しがたいテーマに拠出されている。いわゆる従軍慰安婦や徴用工の強制連行説を支持するような「研究」にも多額の科研費が拠出されている。

 科研費の問題に話が発展しないよう、手前の学術会議の会員任命問題で騒いでいるようにも思える。米中対立の中、共産主義者が跋扈(ばっこ)する「学者の楽園」は整理するしかない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)、『明治憲法の思想』(PHP新書)など多数。

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