学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾 左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か

 ある月刊誌に、国立大学の人事が、外部の左派政党の関係者で行われていたという証言が掲載されたこともある。左派以外の研究者は、大学への就職に苦労してきた。露骨に排除され、「学問の自由」を侵害され続けてきた。

 第2次安倍晋三政権で「大学のガバナンス改革」の名の下に学校教育法を改正し、大学の人事権を教授会から学長に移した。企業や海外の研究機関との人事交流を容易にするためだったが、大学の教授会に左派がはびこり、特定の政治勢力の関係者ばかりが採用される状況を打破する目的もあった。その後、次第に変わっているが、大学の左派支配の現状に大きな変化はない。

 日本学術会議の問題は、日本の学問界にいかに特定の政治勢力の関係者が浸透しているかを浮かび上がらせた。彼らが自費で活動するのはよいが、「国の機関」として国の予算を用いながら多くの国民の理解しがたい「政治活動」していたことが明らかになった。

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