「GoTo商店街」19日から順次開始 イベントや商材開発などバックアップ

 国の経済需要喚起策「Go To キャンペーン」として、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた商店街が実施する消費喚起策を支援する事業「Go To 商店街」が19日から順次スタートする。16日に第一弾として提案が採択されたのは34事業。「トラベル」「イート」に次ぐ支援策の開始で、特に地方や売り上げが低迷する商店街の活性化につながるか期待がかかる。

 「商店街」は、地元の良さなどを再認識するきっかけになるようなイベントの実施や地域の良さの再発見を促すような新たな商材の開発、プロモーションなどが対象。審査を通過した商店街に対し、イベント開催にかかる費用など1事業者(商店街など)あたり300万円を上限に補助。2事業者以上連携する場合は団体ごとへの補助とは別に最大500万円を上乗せする。総額のは1400万円以内。

 採択された松江天神町商店街(島根県松江市)の荒木彰浩理事は「資金を得ることで、店舗を紹介する高画質の動画作成や送客に使える自転車タクシー導入などの実証に活用でき、大変ありがたい」と期待を示した。

 「Go Toキャンペーン」をめぐっては、制度の不備などトラブルが相次いでおり、国民の厳しい視線が注がれる中でのスタートとなる。

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