「戦後」克服企図した安倍前政権 阿比留瑠比

 安倍晋三前首相が12日の産経新聞のインタビューで明かしたのは、日本がいつまでも謝罪外交を繰り返す敗戦国のままであってはならないという在任中の強い問題意識だ。実際、これまで間欠泉的に噴出してきた諸外国と日本の歴史問題をめぐる論争や軋轢(あつれき)は現在、ほぼ見られない。戦後の克服は安倍政権の顕著な成果だといえる。

 「私たちの子や孫、そしてその先の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

 平成27年の戦後70年の安倍首相談話がこう強調するように、安倍氏はそうした「戦後」のあり方について「終止符を打たなければいけないとの気持ちが強かった」と語った。

 また、日本による植民地支配と侵略に痛切な反省と心からのおわびを表明した7年の村山富市首相談話の問題点に関しても「日本のみに着目している」と指摘し、こう説いた。

 「先の大戦は世界的な出来事だから、広く地球儀を俯瞰(ふかん)する必要がある。同時に、長い歴史の流れを見る必要がある。われわれは100年の時間軸をとった」

 安倍談話はこうした視点から、これまでの政府談話にはなかった記述、西洋諸国の広大な植民地や、日露戦争がアジア、アフリカの人々を勇気づけたことなどが盛り込まれた。また、「侵略」「植民地支配」の主語は日本にせず、そこからの永遠の訣別(けつべつ)は世界各国が共有する決意だとする論理を用い、普遍化した。

 長年、物議を醸し続けた村山談話とは違い、安倍談話をめぐる論争は早期に収まり、世界に評価され、受け入れられて定着した。

 安倍氏はこのほかオーストラリア国会演説、米上下両院合同会議演説、米国のオバマ前大統領の被爆地・広島訪問、慰安婦問題の解決を最終的かつ不可逆的に取り決めた日韓慰安婦合意などを通じ、「戦後を終わらせることができた」と振り返る。

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