経団連、自民党評価の維持を正式発表 政治献金呼びかけへ

 経団連は9日、主要政党の政策評価と、会員への政治献金呼びかけを正式に発表した。政党評価では、経済成長軌道の回復、国際的なプレゼンスの向上で実績をあげてきた安倍晋三前政権同様に、菅義偉政権発足後の自民党に対し、大胆な改革に取り組む姿勢などで、高い評価を維持した。さらに、新型コロナウイルス感染再拡大防止と経済の回復の両立などの課題への対応を要望した。

 経団連の政策評価と献金呼びかけは7年連続。今回は、自民党を中心とする与党に対し、「安倍政権の実績を踏まえ、菅首相の強力なリーダシップの下、大胆な改革」への期待を示した。同時に、規制改革、デジタル庁の設置などのデジタル化進展、自由で開かれた国際経済秩序の再構築などの課題に取り組み、「ウィズ・ポストコロナ時代の新しい経済社会構築」を求めた。

 一方、立憲民主党や日本維新の会などの野党については、政策記載だけで、評価はしなかった。

 経団連が毎年発表する政策評価は、約1500の会員企業と団体が政治献金を行う際に参考とする。これに基づき、13日の幹事会で中西宏明会長名で政党への政治献金を呼び掛けるが、献金先や金額は企業の自主判断に委ねる。

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