沖縄知事、安倍政権の基地返還「高く評価」 菅首相と初会談

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は7日、菅義偉(すが・よしひで)首相が官房長官として兼務した基地負担軽減担当相としての実績について、米軍北部訓練場(同県東村など)の半分以上の敷地が返還された事例などを挙げ「高く評価をさせていただきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに先立ち、玉城氏は首相と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる対話を求めた。両氏の会談は首相の就任後初めて。

 玉城氏が安倍晋三政権の米軍基地整理・縮小の実績を「高く評価」したのは極めて異例。北部訓練場の返還をめぐっては、翁長雄志(おなが・たけし)前知事がいったん「歓迎したい」と評価した後、ヘリパッド移設が返還条件となっていることに反対する共産党などの反発を受けて発言を撤回していた。

 玉城氏は加藤勝信官房長官とも会談。尖閣諸島(石垣市)周辺海域で日本漁船が中国公船に追尾される事案が相次いだことについて「本県の漁業者は沖縄海域における安全操業に強い疑念と危機感を持っている。漁船追尾などの事態は絶対にあってはならない」と申し入れた。中国、台湾との間に結んでいる漁業協定の見直しも求めた。

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