中国念頭に連携強化 日米豪印外相が会合

 日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の外相は6日、東京都内で会合を開いた。覇権主義を強める中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序の構築など「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、4カ国が連携を強化することで一致した。海洋安全保障や質の高いインフラ整備などでの協力も確認した。

 会合には、茂木敏充外相とポンペオ米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席した。

 茂木氏は会合で、「さまざまな分野で既存の国際秩序は挑戦を受けている。新型コロナウイルスの発生、拡大はこの傾向を加速させている」と指摘。「4カ国は(民主主義など)基本的価値観を共有し、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく目的を共有している」と述べた。

 ポンペオ氏は、新型コロナの感染拡大をめぐり、「中国共産党が隠蔽したことで事態は悪化した」と批判。南シナ海や東シナ海、台湾海峡などでの活動にも警戒感を示した。

 会合は昨年9月に米ニューヨークで初めて開かれ、2回目。年1回の開催をめどに定例化する方針だ。

 新型コロナの感染拡大後、国内で対面の閣僚級会合が開かれるのは初めて。外相らは自国出発前と入国時のウイルス検査や、外出制限などの感染対策を徹底した。

 4カ国会合に先立ち、茂木氏はポンペオ氏と約70分間会談した。茂木氏は「菅義偉政権でも地域や国際社会の平和と安定の礎である日米同盟を一層強化していく方針に変わりはない」と述べた。

 両氏は北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携することも確認した。サイバー攻撃対策をめぐり、ポンペオ氏が米側の取り組みを説明し、茂木氏は協力を深めたい考えを伝えた。

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