日米豪印外相会談で“中国・習政権封じ” 対する中国外務省は軍事演習動画で“軍事的恫喝” 菅政権は米国の対中包囲網に全面協力すべき

 菅首相は表向き、「安倍前政権の外交路線を継承する」と語っているが、自民党の二階俊博幹事長ら「親中派」の影響力が高まったとの見方もある。自民党総裁選で、石破茂元幹事長が「アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設」を主張したが、菅首相は否定的見解を示していた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏が入院中の米国だが、菅首相の言動にやや懸念があるため、いち早く確認したい意図があるようだ。現在、中国と台湾、中国とインドの緊張が高まっており、4カ国としても早急に対応しなければならない。アジアの状況は、昨年から大きく変わっている。菅政権がしっかりと認識するとともに、米国の対中包囲網に全面協力すべきだ」と指摘した。

 月内には中国の王毅国務委員兼外相も来日する予定だが、日本の立場を明確にする必要がありそうだ。

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