日米豪印外相会談で“中国・習政権封じ” 対する中国外務省は軍事演習動画で“軍事的恫喝” 菅政権は米国の対中包囲網に全面協力すべき

 世界各国のリーダーらがお見舞いのメッセージを発信するなか、中国の習近平国家主席も3日、「早く良くなるようお祈りする」という電報を送った。中国メディアが報じた。

 トランプ氏は以前から、中国が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を続けていることを、「世界規模の大量殺人を引き起こした」などと批判してきた。習氏の言動には、トランプ氏や米国民の怒りを鎮めようという意図も感じられる。

 こうしたなか、東京で6日、日米豪印外相会談が開かれる。

 茂木敏充外相とポンペオ氏、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する。中国共産党政権による軍事的覇権拡大や、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港での人権侵害、強権政治を念頭に置いている。

 こうした動きは、安倍晋三前首相が2012年に発表した英文の論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」が基になっている。「自由・民主」「人権」「法の支配」といった基本的価値を共有する4カ国が、外交・安全保障面で連携する構想だ。

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