自民改憲本部、全派閥領袖が顧問就任へ 挙党態勢で改憲アピール

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)が党内7派閥の領袖らを役員である顧問に起用する方向で検討していることが2日、分かった。各派の協力による挙党態勢を構築し、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相(党総裁)が継承すると表明した改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙いがある。

 顧問は党幹部や憲法改正の議論にかかわってきたベテランを中心に構成してきた。党三役はこれまでも顧問を務め、今回も二階派(志帥会)を率いる二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長が就任する。

 加えて、最大派閥の細田派(清和政策研究会)会長で、衆院憲法審査会長就任が内定している細田博之元幹事長、竹下派(平成研究会)の竹下亘会長、石原派(近未来政治研究会)の石原伸晃会長を起用する。

 総裁選で菅首相と争った岸田派(宏池会)の岸田文雄会長、石破派(水月会)の石破茂会長も顧問に就く。麻生派(志公会)は、会長の麻生太郎副総理兼財務相が政府側のため、森英介元衆院憲法審会長が就任する予定。事務総長には、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を続投するとみられる新藤義孝元総務相の起用を予定している。

 顧問や副本部長などを含む役員は約20人に及ぶとみられる。副本部長には野田聖子幹事長代行、稲田朋美元政調会長、小渕優子元経済産業相、山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相と5人の女性を起用する方向だ。

 重厚な布陣について、党関係者は「自民党の『本気』を示す狙いがある」と解説する。一方、衛藤氏は野党との協力関係の構築も重視し、改憲論議に前向きとされる国民民主党の幹部と水面下で接触するなど、改憲の環境づくりに向け動き出しているという。

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