菅政権「対中外交」も“従来路線”継続! 「米国か、中国か」の二者択一…日本企業は米市場を死守か

 こうした米政権の動きは、日本の親中派にも大きな影響を及ぼす。中国の問題企業と取引すれば、米政府から制裁され、ひいては米国市場を失う恐れがある。日本を含めた世界の企業は「米国をとるか、中国をとるか」という二者択一を迫られるのだ。

 日本企業とすれば、人口14億人の中国市場がいくら魅力的に見えようと、そのために、米国市場を失うわけにはいかない。結局、多少の時間はかかったとしても、日本企業は中国との取引を見直さざるを得ない。そうなれば、永田町の親中派も、いつまでも「親中」を続ける理由がなくなってしまうのだ。

 親中派が親中である根本的な理由は、自分たちを支援する経済界が親中であるからだ。これは、日本人の中国旅行や訪日中国人を相手に商売してきた観光業界を考えれば、すぐ分かるだろう。彼らが親中になるのは当然だった。ちなみに、その「観光業界のドン」が二階氏である。

 だが、新型コロナウイルスの拡大で、中国からの訪日客はぱったり途絶え、日本人の訪中旅行も激減した。元に戻るのは考えにくい。米中対決の激化に加えて、新型コロナによる中国のイメージダウンがあまりに大きいからだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ