菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた?

 NTTドコモは、日本の携帯料金が世界でも高いことを示す根拠として指摘されている「内外価格差調査」について、「1つの事実として受け止めている」とコメント。一方で、「お客さまが得られる価値という観点では価格に加え、例えば、各国におけるエリアカバー率やつながりやすさなどのサービス品質の違いや、利用形態、商習慣、制度にも差異があると考えている」と述べている。この件については吉澤和弘社長も同様の考えで、単純な価格のみを比較することに対して抵抗を示している。

総務省が2020年6月に発表した、世界各国の通信料金などを比較した内外価格調査。シェア1位のキャリア(日本ではドコモ)の料金は、諸外国と比べて確かに高いが……

総務省が2020年6月に発表した、世界各国の通信料金などを比較した内外価格調査。シェア1位のキャリア(日本ではドコモ)の料金は、諸外国と比べて確かに高いが……

 またドコモは以下のコメントも残している。

 当社は、これまでも魅力的な料金プランの提供等による顧客基盤の強化に加えて、コスト効率化を推進し、中期的な成長にむけた利益確保に努めてきた

 2023年までに1兆円の5G設備投資等、5Gやスマートライフ領域への投資を通じて、「新たな価値提供」と「社会課題の解決」に取り組んでいく

 料金については、お客さまニーズや競争環境を踏まえて、今後も継続的にお客さまにご満足いただける料金・サービスの提供に努めていく考え

 KDDIは「これまで通り、市場競争を通じてよりよいサービスを提供していくことに努めていく」、ソフトバンクは「今後もよりよいサービスを提供できるよう、引き続き努力する」とコメントしている。

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