菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた?

 内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。

 9月16日の内閣総理大臣就任会見では「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20%の営業利益を上げ続けている」との理由から値下げに対する意欲を示す。

 「他にも当たり前でない、いろいろなことがある」として、「現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する」と断言した。

携帯料金はまだ値下げの余地があるとのスタンスを貫く菅義偉氏

携帯料金はまだ値下げの余地があるとのスタンスを貫く菅義偉氏

 菅氏といえば、安倍内閣で官房長官を務めていた頃から携帯料金の値下げについて提言し続けてきた。2018年には「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」とコメントして3キャリアが料金プランを改定するきっかけを作った。

 2019年10月の電気通信事業法改正によって通信と端末の分離が義務化され、解約金の値下げや撤廃も敢行されたが、菅氏は3キャリアの営業利益が20%を維持していることを問題視。2020年6月の会見では、依然として値下げの余地があるとのスタンスを示していた。この考えは総理大臣に就任した現在も変わっていない。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ