年内解散「アリだが五分五分」 臨時国会、10月23日か26日召集軸 選挙プランナー・三浦博史氏が独自分析

 政府・与党は、菅義偉首相就任後、初の本格論戦となる臨時国会について、10月23日か26日に召集する日程を軸に調整に入った。会期は12月前半までの50日程度との見方が出ており、早期の衆院解散が遠のいた印象もある。果たして、「伝家の宝刀」は、いつ抜かれるのか。菅首相が内閣発足翌日(17日)朝に会食した、選挙プランナーの三浦博史氏が、夕刊フジに独自分析を披露した。

 「あくまで、選挙プランナーの目線から言えば、今選挙をやるのはいいタイミングだと思う。やれば負けない。年内解散も『あり』だと思う」

 三浦氏はこう語った。菅首相との会食の中身については、「雑談だ。隠すようなことはない」と述べるにとどめた。

 報道各社の最新の世論調査では、菅内閣の支持率は60~70%台と高く、自民党も支持率を上げている。一方、野党は枝野幸男代表率いる合流新党「立憲民主党」が船出したが、支持率は芳しくない。こうした情勢を見ると、早期解散はあり得るように感じる。

 だが、三浦氏は、旧知の菅首相の目線に立って、「伝家の宝刀」を抜く可能性は「五分五分」とみる。なぜか。

 三浦氏は「菅首相は仕事師だ。新型コロナウイルスという国難の中で、国民に寄り添い、『まずは仕事をする』と言っている。不妊治療の保険適用や、デジタル庁設置への動きも加速させている。仕事をきちんとして評価されれば、たとえ年を越えても、国民の期待値がさらに高まる可能性もある」と指摘した。

 他の選択肢としては、来年の通常国会冒頭や、来年夏の東京五輪・パラリンピック後で、10月の衆院議員の任期満了までの間が考えられる。

 三浦氏は「コロナ禍でも、7月の東京都知事選など地方選は予定通り行われてきた。国政も、解散はいつでもあり得る。菅首相は、今の国民の期待を失望に変えさせない覚悟を持っている」と語っている。

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