菅首相、日中電話首脳会談で“親中派斬り”!? 欧米の中国批判渦中、世界が注視 石平氏「国賓来日こそ棚上げすべきだ」

 中国発のウイルスで、世界全体で97万人以上の死者が出ている現実を無視するのか。

 こうした国際情勢のなか、菅首相と習氏による日中電話首脳会談が行われる。日本の首相との中国の国家主席との電話会談は、安倍晋三前首相が2018年5月に習氏と実施して以来となる。

 注目の会談では、中国海警局の武装公船などが、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入している問題や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期となった習氏の「国賓」来日について言及される可能性がある。

 菅首相の誕生劇は、「政界屈指の親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長が主導しただけに、影響力拡大が懸念されている。

 二階氏は14年10月、総務会長時代の記者会見で、尖閣問題について「大きな課題をただちに話し合わなくても少し横に置いて考えてみたらどうか」と“棚上げ論”を披露している。今月17日、都内で開かれた石破派のパーティーでは、習氏の「国賓」来日について「穏やかな雰囲気の中で実現できることを心から願っている」と語った。

 菅首相は、日米同盟を重視する姿勢だが、「親中派」の増長は同盟国・米国に不信感を与えかねない。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は、自由主義陣営の重要国であり、安倍前首相は約8年間、価値観外交を続けてきた。菅首相も日中首脳会談で人権問題を提起しなければ、同盟・友好国から自由主義国家として自覚が疑われ、菅外交は出足から崩れる。菅首相は毅然とした姿勢を貫くべきだ。尖閣問題ではなく、習氏の『国賓』来日こそ完全に棚上げすべきだ」と語っている。

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