26日から大阪都構想説明会 感染防止対策で回数減 オンライン活用

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)に向け、大阪市が主催する市民対象の住民説明会が26日から始まる。10月4日まで計8回、市内のホテルなどで開催。新型コロナウイルスの感染防止対策のため、回数や定員は平成27年5月の前回住民投票時のおよそ5分の1に減らした。一方で、オンライン説明会など「3密」回避のための新たな方法も取り入れ、市民への情報発信へ努める。

 都構想の住民投票の手続きを定めた大都市地域特別区設置法は、住民投票までに大阪府市は住民に「協定書(設計図)の内容についてわかりやすい説明をしなければならない」と規定している。5年前の住民投票では、告示日までの13日間で計39回の住民説明会を実施、計約3万2千人が参加した。ただ、先着順としたため会場前に行列ができたり、立ち見が出たりと混乱も見られた。

 こうした反省と感染防止対策を踏まえ、今回は事前申し込み制を採用。回数は26日~10月4日の土日の4日間で計8回、定員は計約5千人と、前回より大幅に絞った。一方、各区役所には説明会を中継で見ることができる会場を設置。ビデオ会議システム「ズーム」を使ったオンライン説明会も告示日までに計3回開催する。いずれも事前申し込みが必要で、すでに締め切られているが、会場説明会とオンライン説明会の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信や録画配信されるため、自宅や外出先でも視聴できる。

 説明会には松井一郎市長(大阪維新の会代表)や吉村洋文府知事(維新代表代行)が出席し、都構想の狙いや協定書の内容を説明。市民の質問も受け付ける。松井氏は25日、記者団に「都構想についてまだわからないという市民がたくさんいる。丁寧に説明したい」と話した。

 ■反対意見の資料は配らず、松井氏「混乱する」

 前回(平成27年)住民投票時の住民説明会では、大阪市が作成した大阪都構想の説明冊子(パンフレット)のほかに、反対派の意見を掲載した「参考資料」が配られたが、今回は参考資料は配布されない。松井一郎市長は25日、記者団に「(反対派の主張を配ると)混乱する。あおり合戦になるのではなく、冷静に判断してもらいたい」と述べた。

 パンフレットや市の広報紙をめぐっては、市の特別参与が「都構想の広告になっている」と中立性に疑問を呈し、市が文言を修正していたことが判明。市議会で、反対派の自民市議が「政党(大阪維新の会)広告になっている。デメリットも伝えるべきだ」と批判するなど、議論となっている。

 松井氏はこの日、「府市一体で大阪が成長してきたのは事実だ」と反論。吉村洋文・大阪府知事も記者団に、「役所としては推進する立場。広く伝えていこうとするのは当然で、意見が偏っているとは思わない」と話した。

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