非常事態宣言の判断目安「北那須モデル」一部改定 栃木県3市町

 栃木県の那須塩原、大田原、那須の3市町は、新型コロナウイルスの感染が再度拡大した際に独自の非常事態宣言を発令するための目安となる「北那須モデル」の一部を改定した。那須郡市医師会の助言を参考に、二つの指標を変更、緩和した。

 新たな指標は地域内の新規感染者数(直近1週間)と県内病床稼働率の二つ。新規感染者数は▽10人以上(うち70代以上の患者が5人以上)で非常事態宣言▽5人以上(うち70代以上の患者が3人以上)で注意喚起期間-とした。県内病床稼働率は▽50%以上で非常事態宣言▽15%以上50%未満で注意喚起期間-に定めた。

 これまでは、北那須地域で発生した患者は原則、同地域の医療機関に入院していたため、地域内の入院者数が指標の一つになっていた。しかし、現在は一部の医療機関に患者が集中することを避けるため、県が発生地にとらわれず県内各地域の医療機関に患者を振り分けている。このため、県内病床稼働率に指標を変更した。

 新規感染者についても、これまでの5人以上で非常事態宣言、3人以上で注意喚起期間としてきた条件を緩和した。「感染者が増加しているものの高齢者の割合が少なく、軽症者や無症状者の割合が高くなっている」ことなどが理由だ。

 各市町は2つの指標が目安に達したら宣言を発令するか判断。解除は感染状況の推移を勘案して発令後2週間程度を目安に検討する。

 発令した場合、住民や事業者に不要不急の外出自粛の協力を求め、県外からの流入を抑制するため主な公共施設は休業。県にも遊興施設や劇場などに休業要請するよう依頼する。(伊沢利幸)

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