厚労省概算要求、過去最大32・9兆円 コロナ経費は別途上積み

 厚生労働省は25日、令和3年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算に比べ34億円増の32兆9895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症に対応する経費については、金額を明示しない「事項要求」とし、年末までの予算編成過程で金額を詰める。このため、最終的な要求額は大幅に膨らむ見通しだ。

 新型コロナへの対応経費を事項要求としたのは、コロナの影響を現時点で予測するのが困難なためだ。PCR検査や抗原検査の体制強化に向けた各地への「地域外来・検査センター」の設置や民間検査の強化▽コロナのワクチンや治療薬の開発・確保▽医療提供体制の強化を図るため都道府県を支援する緊急包括支援交付金による体制整備の推進-などを列挙した。

 今回の概算要求は(1)ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築(2)ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保(3)「新たな日常」の下での生活支援-の3本柱で構成。「新しい働き方」に対応したテレワークの導入・定着促進に前年度の10倍にあたる31億円を計上した。職場での感染防止対策の推進には2倍の10億円を盛り込んだ。

 不妊治療を受ける人への助成金制度には前年度と同じ151億円を計上した。菅義偉(すが・よしひで)首相は不妊治療の保険適用の検討を指示しており、実現までの間、助成額を大幅に増やす方針。予算編成過程で金額や対象範囲が決まれば上積みされる見込みだ。

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