新潟・三条市長が辞職 次期衆院選に新潟4区から出馬へ

 次期衆院選に立候補を予定している新潟県三条市の国定勇人(いさと)市長(48)は25日、市議会議長に辞職を申し出た。地方自治法145条に基づき、20日後の来月15日付で辞職する。今後は衆院選に向けた準備に専念する。

 国定氏は市役所内で会見し、「同市に整備される県央基幹病院の令和5年度開院に道筋がついたことや、新型コロナウイルスの感染状況がある程度落ち着いていることなどから、このタイミングでの辞職を決断した」と説明。

 衆院選に向けた準備については、「新型コロナの影響で集会を開くことは難しいため、地道な選挙戦をやっていくしかない。一人でも多くの人と会って自分の思いを伝えていきたい」と述べた。

 国定氏は昨年秋、自民党新潟4区支部長に内定しており、同区の公認候補となる見通し。

 国定氏は平成9年に一橋大学商学部を卒業後、郵政省(現総務省)に入省。15~18年にかけて三条市に出向し、総合政策部長などを務めた。いったん同省に戻った後、同年11月の市長選に出馬して初当選し、4期目の途中だった。

 辞職に伴う市長選は、議長が市選挙管理委員会に退職の申し出を通知した翌日から50日以内に行われる。市選管は今月27日に選挙日程を決める予定。

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