【都構想いろはQ&A】特別区と府の役割分担は?

 --特別区が設置されたら、これまで大阪市が担ってきた事務はどうなるの?

 「都構想が目指すのは、これまで『府市合わせ(不幸せ)』と揶揄(やゆ)され、長年続いてきた府市の『二重行政』の解消だ。大阪市でも担ってきた、交通インフラの整備や港湾事業、成長分野の企業支援など広域的な事務は府に移管され、一元化される。無駄が省かれ、歳出削減につながるとされる」

 --規模の大きい事業などは府で、住民に身近な事務は特別区ということだよね

 「例外もある。介護保険事業のほか、住民基本台帳や戸籍情報といった情報システムの管理などは、同一の事務を持ち寄って共同処理する『一部事務組合』が担う形になる」

 --各特別区で行うよりも効率が良いから?

 「何よりも、これらの事務は保険料やサービスの内容を公平にしないといけないためだ。ただ、反対派からは府、特別区、一部事務組合の『三重行政』になるとの批判がある」

 --特別区は具体的にはどんな役割を担うの?

 「住民サービスの向上を目的に、子育てや福祉といった住民生活に密着した事務は特別区が受け持つ。中核市並みの権限を持つことになり、児童相談所の設置や旅券(パスポート)の交付にかかる事務なども特別区の担当だ。都構想の推進派は、『特別区になっても住民サービスは低下しない』と主張している」

 --数でいえば特別区の担当事務の方が多いの?

 「都構想の協定書によると、現在大阪市が担っている2924の事務のうち、府に427の事務が振り分けられる」

 --経費はどうするの?

 「それぞれの事務分担量に応じて配分されることになる」

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