自民有志「保守団結の会」が対中政策見直しを求める決議、政府に申し入れへ

 自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」は24日、国会内で会合を開き、日本政府の対中政策の根本的な見直しを求める決議をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されている習近平国家主席の国賓来日の中止や敵基地攻撃能力の確保を盛り込んだ。25日に岡田直樹官房副長官と下村博文政調会長に申し入れる。

 代表世話人を務める城内実元外務副大臣は会合で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国による挑発行為を指摘した上で、「とても友好国と呼べるような国ではない」と強調。「武漢発のウイルスの拡散、隠蔽によって世界中が大被害を受けているにもかかわらず反省の色が全く見られない。本来は謝罪すべきではないか」と語った。

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