菅首相会見全文(2)「27年ぶりの地価上昇、うれしかった」

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 「安倍晋三政権発足以来、人口が減少する中でも就業者数は約400万人増えました。そのうちの330万人が女性です。全ての都道府県で、有効求人倍率が1を超えることができました。すなわち、働きたい人は全て働くことができるような環境を作ったんです」

 「バブル崩壊後最高の経済状態であったのですけれども、ところが、まさにこの新型コロナウイルスが発生しました。まずはこの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて集中的に改革し、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい。このように考えます。とりわけ、新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタルおよびサプライチェーン(供給網)の見直し。こうしたことであると思います」

 「また、ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があります。ポストコロナ時代の子供たちの教育のために、ギガスクールも強力に進めてまいります。行政のデジタル化の鍵は、マイナンバーカードです。役所に行かなくても、あらゆる手続きができる。そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかしその普及が進んでいませんでした。今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁にわかれてる関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設をいたします。また、ポストコロナ時代にあっても、引き続き、環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組んでまいります」

 「秋田の農家の長男に生まれた私の中には、一貫して地方を大切にしたい。日本の全ての地方を元気にしたい。こうした気持ちが脈々と流れております。私はこの気持ちを原点として、知恵を絞り、政策を行ってきました。第1次安倍政権で、総務相に就任した際に、かねてから自分の中で温めていたふるさと納税。官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。それは、地方から東京に来た人たちは自分を育ててくれたふるさと、何らかの形で貢献をしたい。何らかの形、絆を持ち続けていたい。そう思っているに違いない。そうした私の考え方から、ふるさと納税というのを発案をして、そして実現に移したわけであります。あれだけ反対がありましたけれども、今多くの国民の皆さんにご利用をいただいております」

 「官房長官として、地方の活性化に取り組んできましたけれども、何よりうれしかったのは昨年、26年間も地方の地価って皆さん下がりっぱなしだったんです。もう二度と上昇しないといわれていた地価が27年ぶりに上昇に転じたことであります。これは、地方創生の切り札である外国人観光客。いわゆるインバウンドが効果を見ました。政権発足当時、836万人でしたが昨年は3200万でした。外国人観光客が地方にも足を運び、消費額全体で1兆円だったのが約5兆円まで伸びました。農業も、農林水産品の流通も4500億円から昨年は9000億円まで伸びたんです。今後とも、こうしたことを中心に地方を活性化するような政策をしっかり取り組んでいきたい。このように思ってます」

 「わが国の未来を担うというのは子供たちであります。少子化対策はわが国の長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低1カ月の育休取得も進めてきました」

=(3)に続く

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