自民党総裁選 具体策、外交、支持率…討論会3候補の弱点分析

 自民党総裁選(14日投開票)に関する日本記者クラブ主催の12日の公開討論会では、立候補した3候補の「アキレス腱(けん)」をめぐる攻防も注目を集めた。

 踏み込み不足との印象を残したのが石破茂元幹事長だ。女性活躍への見解を問われると、男性の家事負担率の低さを問題視しつつ、男性の育休取得の環境整備など具体策への言及は不十分だった。

 東京一極集中の是正を重要政策に挙げているにもかかわらず、「地方のことは地方が一番わかっている」と述べるにとどめた。ふるさと納税制度の創設や外国人観光客の増加など地方活性化の実績に触れた菅義偉(すが・よしひで)官房長官と比べてアピールを欠いた。

 石破氏はまた、国会議員の支持が広がらない現状について「自分に足らざるところがたくさんある」と反省しつつ、「総裁選のたびにルールが変わる」と不満げ。自身の幹事長時代に総裁公選規程の改正を主導し、国会議員票と地方票の扱いを同数に変えた過去に触れることはなかった。

 「外交の手腕は未知数」との評価が根強い菅氏に対しては、外相経験のある岸田文雄政調会長や記者団から外交姿勢に関する質問が相次いだ。

 菅氏は「安倍晋三首相の首脳外交は本当に素晴らしい」と絶賛する一方で、「私なりの外交姿勢がある。自分型を貫いていきたい」と強調。日米同盟を基軸とする一方、中国や韓国とも「戦略的に付き合い、常に意思疎通できる外交を進めたい」と語った。

 菅氏は首相とトランプ米大統領の電話会談の多くに同席していたと説明し、安倍外交の継続に自信も見せた。ただ、質問者から「同席するのと相手のトップと交渉するのとは違う」と指摘されると、「国として判断することには全て関わってきた」と色をなして反論した。

 菅氏は10日のテレビ東京番組で消費税率引き上げに言及し、波紋を広げた。討論会でこの点を問われると「将来のことまで否定すべきではないと思った」と発言の真意を説明した上で、「10年は消費税(増税)は考えない」と火消しに努めた。最重要課題と掲げる新型コロナウイルスに対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては慎重な構えを改めて示した。

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